日経新聞を読む会を始めたいと思います。

日経新聞を読む会　を始めたいと思います。 奈良市　西部公民館 隔週　第一　日曜日 　　　第三　日曜日 時間　１３：３０－１６：３０ 　内容　テーマ報告　　　　　１３：３０－１４：３０ 　　　　輪読　　　　　　　　１４：４０－１５：００ 　　　　質問意見話し合い　　１５：１０－１５：４０ 　　　　懇親会（茶話会）　　１５：４０－１６：３０ 参加費　500円　（会場費　懇親会のお菓子、コーヒー代）

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金融恐慌の時代は克服されたのか。リーマンショック以後金融危機は発生しないのか。

リーマンショックで、金融恐慌の時代は頂点に達した。1971年のIMF体制移行新しい金融が発生し、デリバティブ、証券化、金融工学、ヘッジファンドなどの時代を迎え、金融恐慌が頻発した。「金融恐慌の時代」と言える。2008年のリーマンショックで株価は暴落し、世界の五大投資銀行は倒産、吸収合併され、消滅したかに見えた。しかし、その後まもなく、ゴールドマンサックスをはじめ、投資銀行は復活した。そして、PVファンドなど新たな金融機関が台頭し、新しい金融商品が現れ、新しい金融の時代を迎えるようになっている。しかも、金融恐慌は発生していない。 金融恐慌は乗り越えられる制度が確立されたのだろうか。新しい金融は人類に繁栄と安寧をもたらしているのだろうか。残念ながら今の状況下では肯定的な回答はできない。 一方で、金融の先端国アメリカでは、2010年、金融規制改革法（ドッド・フランク法）とボルカ―ルール（金融機関の自己勘定取引への規制）が効力をあげて金融恐慌は消滅しているという感がもたれる。しかし、その網の目を縫って新しい矛盾が蓄積され、大爆発の危険性も極大化してきているとも言える。大恐慌のあと金融規制が制度化され、1990年前後に、ロバート・ルービン、サマーズ、グリーンスパンらによって規制は撤廃され、自由取引はリーマンショックという金融恐慌に導かれた。その後、再び規制が引かれたが、今度はその規制の網の目を皆具るように新しい影の金融が巨大化してきている。 　次のような金融危機の可能性の増大と金融膨張がある。 第一は、高いリスク資産の膨張である。影の銀行と呼ばれる投資会社（アルケゴス・キャピタル・マネッジメントなど）が高利回りの社会を購入し続けている。 第二に、低格付け債の発行である。（ハイイールド債）2021年4半期で2083億㌦（22兆9000億円）が発行されている。その中から、ライジング・スターといわれる格上げされた政権の評価換えが期待されている。 第三に、ローン担保証券（CLO）の発行である。2020年には6623憶ドル（約70兆円）の発行残高になっている。ローンを担保とする証券なので、サブプライムローンの危険性や企業破綻の保険であるＣＤＳの危険性に匹敵するものということができる。 第四に、特別目的配収会社（企業買収のみが事業目的の会社＝SPAC）の...
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悪い税を廃止せよ。健全な国家を！

税は国家の基礎である。国民は国家を作るために自分の収益の中から税を納める。その在り方には原則があり、国家はその上に構築されるべきである。第一の原則は、税制は簡単明瞭でなければならない、ということである。第二の原則は、徴税は、公平でなければならない、ということである。第三に、税は収入の一部から負担されなければならない、ということである。このような税の原則があって初めて国家は国民のものとなる。 【財政の健全化】 財政改革は80年代の土光臨調の時からの課題であり続けている。消費税導入の問題もそれと不可分に議論されてきた。 　安倍内閣は、2012年の12月の発足以来、2つの約束を主な政策課題としてきた。一つは、プライマリーバランスを（基礎的財政収支）を黒字化すること、もう一つはデフレ脱却である。長期債務残高は17年末で1037兆円である。今年7月21日、菅内閣は、国と地方の基礎的財政収支黒字化は2027年度になるという見通しを発表した。プライマリーバランスの黒字化目標は先送りを繰り返している。 歳出の抑制と増税では増税による健全化は景気の停滞を長引かせるという研究がある。　政府は、社会保障費の抑制などを進めれば、25年度にゼロとする目標は達成可能と見ている。 プライマリーバランスをゼロにしたうえで、財政破綻を回避しながら巨額の長期債務残高を減らす方向をとる必要がある。財政の健全化は、基本的に財政緊縮を計画的に進める中で行われなければならない。消費税などにみられるような、不用意な増税は格差社会の中で低所得者を圧迫する形で行われてはならない。 【所得税改革】 　所得税制度にはややこしい控除がたくさんあり、煩雑を極めている。控除の数が年ごとに増え続けている。さらに統廃合も繰り返しているので、国民に分かりにくい。税が政治的な人気取りに利用されているからではないだろうか？税のわかりやすさ、単純さは「国民のための国家」ということのための要素であるはずである。控除をなくし、低所得者の無税化（例えば、年間所得300万以下の世帯の無税化、年売り上げ2000万以下の小経営の無税化、など）で対応すれば、ほとんどの控除を廃止することができる。同時に税申告の煩雑さが解消される。 　ことこれらの対策で、企業の対応を単純化できるのではないだろうか。 大企業は扶養手当などを設けてい...
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自民党総裁選挙と衆議院選挙

【菅義偉首相　不出馬】 菅義偉氏の総裁選不出馬の発表で、衆議院選挙を控え、各派閥と国会議員、そして野党も動きを活発化した。日本の政権は短期の政権が多い。一貫した政策が政権を担うことと繋がっていないことが、大きな原因である。それは日本の政治制度、選挙制度そのものの根の深い問題でもある。この点は、改革が必要なのではないだろうか。国を安定させ長期的視野に立った政策運営は不可欠であるのであまりの短期の政権はさけたい。大平正芳氏や小渕恵三氏のように死亡による政権終了はやもえないが、福田康夫氏、安倍氏の2度の政権放棄に続いて、今回の菅氏の場合も政権放棄といえる。その他に、羽田孜、宇野宗助、村山富市各氏の政権は極めて短命であった。社会的混乱につながりかねない。首相の重荷はあるにしても、責任の希薄さと長期的視野の欠如、政治的使命感の薄さによるものと言わざるを得ない。 岸田文雄氏は、菅氏不出馬の遠因を作ったともいえる。自民党の体制に関する提言が若手をはじめとした自民党議員の動きにつながった。岸田氏は、総裁選に出馬する意向とほぼ同時に、コロナ対策に関する政策を発表している。さらに全面的な政権構想は、一つずつ検討して発表してゆくとされている。あとの、候補者は政策を発表していない。野党も政策提案は極めて弱い。特にコロナ対策は最大の緊急課題であるが、どの候補者も党も有効な提案をしていない。 菅内閣は、基本路線は安倍内閣を受け継ぐということであったが、安倍政権の継承につながる政策の提示がほとんどないままであった。細田派の支持を得るための発言だったのだろうか。菅政権が進めた政策は、デジタル庁の創設、子ども庁の創設、携帯電話料金の引き下げ、地方銀行改革、などであったと言える。それらは、ほぼ達成できている。しかし、コロナ対策の失敗、オリンピック・パラリンピック開催に伴うコロナ感染の爆発など、失敗が目立った。財政健全化は大きな課題で、外交面は積極的な方針は特になく、目立たない対応であったと言えそうである。 【選挙の焦点としてのコロナ対策】 　今回の衆議院選挙の焦点は、コロナ対策である。政府は、すでに2021年の予算の予備費から新たに1兆4226億円をコロナ対策に支出すると決定した。追加ワクチン購入に8415億円、治療薬の確保に2315億円、緊急小口資金や緊急雇用安定助成金等に、...
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