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タリバン支配とイスラム世界の国家建設

【歴史的経緯】 　アフガニスタンは1980年のソビエト連邦の侵略から戦争の歴史が始まっていた。冷戦の中でアメリカとソビエトの代理戦争が行われた。アフガンのいくつかのイスラム勢力がソビエトと戦い、アメリカが支援し武器を提供していた。アルカイダはその中で生まれた。オサマビンラディンはその中にいた。1989年にソビエトが撤退した。アメリカもイスラム世界から富を奪う敵と認識されるようになった。アルカイダは組織を大きくし、タリバンがその中で台頭し、やがてタリバンがアフガニスタン全域を支配するようになる。 アフガニスタンのアメリカ支配は、2001年のアメリカ本土の同時多発テロから始まる。今年、2021年8月末の完全撤退で、長い戦争に終止符を打った。しかし、そのあとにタリバンがアフガニスタンほぼ全土を制圧し、テロ組織ISの地域勢力と若干の北部抵抗勢力がのこっている。アフガン政府は撤退し、30万といわれたアフガン軍は壊滅した。タリバンは、6万人に過ぎない。 　タリバンの支配では女性の就労が極端に制約され、外出も禁止されることが多い。学校に行くことにも制約が多い。スマートフォンは禁止、毎日、食料を税として要求される。従わなければ殴られる。アフガンの人口は400万人弱。25歳以下が3分の2を占める。 2011年5月に、アルカイダのオサマビンラディンを殺害し、一定の目的を達成した。オバマ政権時代の2013年に半ばには戦闘を終えて、14年末までに米軍は完全撤収するはずであった。アフガン政府に治安手続きを完了する方針を決めていた。 【アメリカのアフガン撤退】 　タリバンは、アメリカが政府軍に提供していた兵器を手に入れて軍事力を増強している。ドローン兵器、大量の弾薬のほか、無人偵察機「スキャンイーグル」、多目的ヘリコブター「ブラックホーク」などのハイテク装備がタリバンにわたっている。米国はアフガン軍にライフル銃などの軽火器６０万丁、車両7万6000台、暗視ゴーグル1万6000個などを提供してきた。20年間で800億㌦（8.8兆円）にのぼる。軍事産業に頼った国がもたらした結果である。 　多くの国の大使館員が国外退去をする中、ロシアのジルノフ大使は、脅威はなく、活動を続けると発言している。ロシア軍はウズベキスタン、タジキスタン、などで8月上旬、軍事演習を展開している。ロシア...
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国連立て直しの必要or解体

【国連の役割】 　国連の第一の役割は、戦争廃絶である。第二次世界大戦の連合国が集まって戦争後の世界の平和を開示するために作った機構である。二度の世界大戦の悲惨に対する反省から生まれたと言える。紛争解決や戦争阻止などがその役割であるが、そのような側面は、現在、世界の情勢からすると重要性は増しているのに、逆に、国連は対処しなくなっており、国連としてのそのことに対する意識も薄くなってしまっている。国連を運営する人たちは、戦争を否定することを忘れてしまったかのような印象さえある。国連加盟各国は国連への期待の中にその最重要の課題・使命を振り返らなくなっているのではないだろうか。 【自由主義秩序】 国連は第二次世界大戦の戦勝国の戦後世界体制であるので共通の理念として国家を前提として、その中で均衡を保ちながら世界平和を実現するという姿勢がある。常任理事国は、いわゆるP5（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア（もともとソビエト連邦）、中国（もともと台湾の中華民国））の5ヵ国である。枢軸国であったドイツ、日本、イタリアは入らない。国連は、安全保障理事会が中心的な役割を担う国際的組織である。国連は、戦後の平和秩序を守る機関であったはずである。 国連の一方の思想としては、自由秩序を守るという側面があった。その側面は、アメリカ、イギリス、フランスが中心となってきた。国際自由主義秩序international Liberal Orderの危機が論じられている。20世紀の資本主義の発展の中で労働者階級の中から富裕化があり、中産階級が形成された。自由主義的発想は、中産階層が主な担い手で、市民勢力として大きな役割を持つようになった。国内での格差が拡大し、中間層の所得の伸びが鈍化している中で、国際自由主義秩序というものに対する基盤が弱くなっている。そして、今、強権ということが、国家の力と軍事力が尊重されるという側面が世界秩序の理解の中で、強くなり出している。 【安全保障理事会の機能不全】 　国連の中で唯一、法的拘束力のある決議を採択できるのは、安全保障理事会である。安保理の決議数は減少傾向にある。拒否権を持つ常任理事国同士の対立は日常茶飯事である。（2020.9.26）グテレス事務総長は国連改革を唱えているが、常任理事国を増やすといった、国連の本来の役割を視野に入れるものではな...
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自民党総裁選挙と衆議院選挙

【菅義偉首相　不出馬】 菅義偉氏の総裁選不出馬の発表で、衆議院選挙を控え、各派閥と国会議員、そして野党も動きを活発化した。日本の政権は短期の政権が多い。一貫した政策が政権を担うことと繋がっていないことが、大きな原因である。それは日本の政治制度、選挙制度そのものの根の深い問題でもある。この点は、改革が必要なのではないだろうか。国を安定させ長期的視野に立った政策運営は不可欠であるのであまりの短期の政権はさけたい。大平正芳氏や小渕恵三氏のように死亡による政権終了はやもえないが、福田康夫氏、安倍氏の2度の政権放棄に続いて、今回の菅氏の場合も政権放棄といえる。その他に、羽田孜、宇野宗助、村山富市各氏の政権は極めて短命であった。社会的混乱につながりかねない。首相の重荷はあるにしても、責任の希薄さと長期的視野の欠如、政治的使命感の薄さによるものと言わざるを得ない。 岸田文雄氏は、菅氏不出馬の遠因を作ったともいえる。自民党の体制に関する提言が若手をはじめとした自民党議員の動きにつながった。岸田氏は、総裁選に出馬する意向とほぼ同時に、コロナ対策に関する政策を発表している。さらに全面的な政権構想は、一つずつ検討して発表してゆくとされている。あとの、候補者は政策を発表していない。野党も政策提案は極めて弱い。特にコロナ対策は最大の緊急課題であるが、どの候補者も党も有効な提案をしていない。 菅内閣は、基本路線は安倍内閣を受け継ぐということであったが、安倍政権の継承につながる政策の提示がほとんどないままであった。細田派の支持を得るための発言だったのだろうか。菅政権が進めた政策は、デジタル庁の創設、子ども庁の創設、携帯電話料金の引き下げ、地方銀行改革、などであったと言える。それらは、ほぼ達成できている。しかし、コロナ対策の失敗、オリンピック・パラリンピック開催に伴うコロナ感染の爆発など、失敗が目立った。財政健全化は大きな課題で、外交面は積極的な方針は特になく、目立たない対応であったと言えそうである。 【選挙の焦点としてのコロナ対策】 　今回の衆議院選挙の焦点は、コロナ対策である。政府は、すでに2021年の予算の予備費から新たに1兆4226億円をコロナ対策に支出すると決定した。追加ワクチン購入に8415億円、治療薬の確保に2315億円、緊急小口資金や緊急雇用安定助成金等に、...
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中央銀行と通貨

【中央銀行の役割変化】 　 新しい金融の変化が到来している。中央銀行の役割も時代の変化の中で変容してきている。もともと、中央銀行は、国の信用制度の中で最後の切札、政府の銀行として存立していた。その中で金融政策を担い景気変動を安定的に保つこと、発券銀行として通貨の量を調整し安定的な経済状況をもたらすことを使命とした。特に、20世紀の独占の時代、管理通貨制度の時代になると、インフレを抑制する役割が第一の役割であった。 現在では、役割が多様化して、中央銀行が行うべきでないことにまで、中央銀行に期待する錯誤が発生している。政治が中央銀行の役割に過度な要求を突き付けているのはトランプ政権、安倍政権の誤謬であった。それは政府の財政政策の行き詰まりの反映でもある。 金融緩和への期待が景気刺激と財政膨張を生む。その結果、中央銀行の試算膨張が膨らむ。ＦＲＢの保有資産は8兆㌦になった。不健全な状況である。 【日銀のETF買い入れ】 　日銀が保有する株式の時価が10兆円を突破した。日本株に連動するETFを年3兆円回増している。2013年に年1兆円購入すると決めた。日銀が最大の日本株式の所有者となることで、株価の高騰を招いているが、富裕層を富ませ、低所得層をさらに貧困にすることになってしまっている。不自然な株価操作となっている。株式相場を支えることは日銀の健全な役割とはいいがたい。異次元緩和に伴い日銀は国債も年80兆円のペースで買い増している。 【地方銀行】 　地方銀行はその中で変革の波にさらされている。不良債権処理に備える。引当率は、平均0.2％である。8割の地銀が引当率１％未満である。コロナで金融が危機をも変える中で、引当率の低さは危険性のがけっぷちという印象がある。巨大銀行はゆとりがある。ＪＰモルガン・チェースなど米5大銀行は、引当金の取り崩しなどで62億ドルの利益を計上した。一時的な景気悪化しても景気の回復期に戻すことができるのである。 　横浜銀行ときらぼし銀行は、今年、8月26日、中小企業向け融資で業務提携する、と発表した。コロナの影響で中小企業の事業再編や資本増強のニーズが高まるためである。ストラクチャード・ファイナンスと呼ぶ分野である。LBOや資本性劣後ローンを取り入れる金融操作手法である。 【国際金融監視組織】 　「金融活動作業部会」（FTT...
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中国の市民社会の変革

中国は、社会主義国で選挙はない。しかし、中国政府は、中国には中国の民主主義があるとも主張している。民主主義を作るのは、権利の主体となる市民であり、試金石は、市民社会にある。 ＜一帯一路＞ 　一帯一路というのは新しい商業圏である。商業が広がるところに、市民社会が育つ。しかし、一帯一路はそのように成り得るだろうか。一帯一路はグローバルな展開であり、統一的な市民社会であることはやさしいことではない。一帯一路で生まれる商業圏は、中国の市民社会と民主主義につながるのだろうか。中央アジア、メコン川流域、ミャンマー、南アジア、ベトナム、といった地域が検討すべき対象となる。 　新疆ウイグル自治区からキルギスへ至る道路は新しい輸送の道である。キルギスのバザールは中国化している。しかし、中国企業は現地の労働者を雇用しない。そのことに対して、地域の人たちの不満の声もある。 　英ジョンソン首相は、一帯一路への対抗策を検討し、G７に提示する。コロナワクチン接種の援助や温暖化ガス排出抑制への提案と抱き合わせて提案する。中国の融資は、「債務の罠」がある。重要施設を担保にとって相手国に貸し付ける。EU諸国では、一帯一路政策を「自由貿易の障害」と批判する声が大きい。一帯一路のプロジェクトの大部分を中国企業が受注し、EU企業が事実上締め出されている。さらに中国政府が知的財産の保護を順守せずに、中国に進出した外国企業に技術やノウハウを開示することを強要する。 　日米欧が20年間以上維持し続けてきた中国に対する「関与engagement」政策がある。中国との調和を図る政策である。しかし、中国では権力と資本の癒着に歯止めがかかっていない。中国共産党の高級幹部および党とコネにつながる集団が経済・産業の主要部分を独占的に支配し、富を特権的に囲い込んでいる。 ＜経済成長＞ 　習近平は2020年の第14次5か年計画などの草案の発表で、「2035年までにGDPと一人当たりの収入を2倍にするかとは可能だ」という見通しを打ち出した。ハイテク覇権に向けた産業政策を盛り込んで、半導体や人工知能を重点科学分野に位置づけている。独自のサプライチェーンを構築することを打ち出している。 　習近平氏と李克強氏では、経済政策に違いがあるように思われる。2013年、李克強首相は、政府の関与を減らし、市場の力で...
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AI技術を巡る産業: 半導体、電気自動車、携帯電話

ＡＩの商品の主力は、電気自動車と携帯電話である。その2つの商品を巡り多くの技術と商品材料が製造されるという社会全体の生産力構造ができている。AIの中枢は半導体生産にある。半導体は今や鉄に代わる産業のコメとなりつつある。多くの製品の主要部品として製品の心臓部・頭脳部をつかさどる役割を持っている。金融独占資本主義に代わる新しい資本主義の生産力構造の形は、半導体を胴体とし、電気自動車を右腕に、携帯電話を左腕にしてできているのである。 ≪半導体≫ 　コンピューターや携帯電話など、現在の技術の核に半導体がある。テキサツ・インスツルメントのジャック・ギルビーが発明し、2000年にノーベル賞をもらっている。1958年、ICの基本原理を発明している。 　インテルはアリゾナ州チェントラーに新しい2つの工場を建設する。７ナノ以下の半導体を製造する。投資額は200億㌦（約2兆1700億円）である。他社からの半導体製造を請け負うファウンドリー事業をも始める。マイクロソフト、グーグル、クアルコムなどの受注を進めている。 　 村田製作所は５Gや電気自動車の電子部品生産の工場を建設している。セラミックコンデンサーと呼ばれる電子機器の部品の製造である。一台当たりの部品の数が10倍になっている。スマホで1000個、車で最大1万個を使う。京セラもセラミック部品の生産工場を新設してきた。 ≪携帯電話≫ 【５G　】 　ソフトバンクとKDDIは今後10年の基地局整備などにそれぞれ2兆円を投じる。ソフトバンクは2030年までに基地局35万基を整備する計画である。携帯通信の企画はアナログの第一世代が登場したのが、1980年代。10年周期で進化し続けている。５Gは法人向けの通信インフラにする計画である。IoT、オンライン医療、自動運転などの新たな市場を生み出しやすくする。（2020.11.4）５Gの伝送速度は４Gの100倍の毎秒10ギガ（ギガは10億）ビットである。 ５Gの通信規格を統一する動きがある。世界市場で共通の危機サービスを広げる技術的な国際標準を決め、国連機関の国際電気通信連合（ITU）で制度としてまとめる。 　グーグルは2018年、ピクセルを日本市場に投入した。5.5インチの有機ELパネルを搭載したピクセル３と、6.3インチのピクセル３XLである。アップルのiP...
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格差社会はこうして作られる

1980年代までの独占資本主義の時代から、新しい資本主義に移行して、労働者・人間社会の在り方が、階層社会から格差社会に変化したと言える。独占資本主義から得られる利潤と法人税が、労働者の権利と社会福祉を支える前提であった。階層社会は独占資本主義の中で、裕福な層と中間層と体制から外れた階層と低所得の労働者などの階層からなる。この社会は学歴社会でもあり、学歴が階層の基礎となる。学歴によって富裕層、中間層、下層が形作られる。そして、正規の会社員は多数が中間層となり、かなりの人数を占めていた。正社員が社会の中心となった。 その体制が崩壊するとき、中産層が解体してゆく。それが1980年代から90年代にかけての先進諸国の変化であった。正社員層が細り、しかも正社員は独占体制で守られる存在ではなく、大競争の中に投げ込まれていった。膨大な非正規雇用が増えることが、格差社会の始まりを意味する。そして、新しい体制は、その格差を大きくしていくいくつかの要因がある。 　 ≪原因≫ 　格差社会を生む最大の要因は、極端な非生産的経済活動部分への富の偏りである。 金融経済に関連した分野、政府と絡んだ特権階級、その他不労所得者層が極端に膨張していっていると言える。そしてIT関連の新しいビジネスは大きな富を生み出し、超富裕層を生み出している。さらに、格差の原因は次のような諸点からできている。 第一に、これまでの独占資本主義体制の崩壊である。独占は独占利潤を前提として富裕階層を作り、労働者の貴族化や中産層を形成していった。階層社会の上位部分を担っていた。その独占の崩壊が、多くの非正規労働を生むことになる。中産層は、非正規雇用化によって縮小・消滅していった。 第二に、金融の巨大化である。金融ビジネスは大きな産業となり、デリバティブをはじめとする新商品を生み出し、あらゆるものを証券化していった。金融分野の超富裕層を生み出すこととなった。 第三に、IT独占の資産蓄積である。GAFAに代表されるような巨大グローバル資本が巨大な富を世界中の大衆から得ている。ITを駆使した新しいビジネスが多数生まれている。 第四に、グローバル化による低価格商品、世界経済の価値格差の影響がある。これによってデフレがもたらされ、低価格商品と低価格労働を生み出している。 第五に、税による直接搾取と特権階層...
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